マイナンバーと薬剤師

マイナンバー導入について

マイナンバーは社会保障などを効率よく管理するために、個人個人に与えられる数字であり、すでに日本にいる人は、自治体からマイナンバーの配布が完了しています。
使用は年金や雇用保険と、限られた用途にのみ使われます。
また民間業者でも、源泉徴収などの時に限り、定められた範囲で使用できます。

導入により、大幅に行政の事務管理が効率化されます。
住民情報の照会など、入力に時間を要する部分は、マイナンバーで時間が大幅に削減できます。
行政での手続きも簡略化されるために、事務処理スピードも上がります。
全ての国民に配布されるナンバーなので、これで管理すると不正などもすぐにわかります。
不正を防止して、その代わりに困っている人へ十分なサービスを提供することも可能です。

医療業界への影響

医療業界でも、マイナンバーの導入が検討されており、介護や医療の分野で利用料が一定額を超えると、患者は受診料を払わなくて良い制度で導入が検討されます。
この制度で、高額医療費を患者は負担しなくて済みます。
健康保険証なども、マイナンバーカードの提出のみで済むようになります。
ただし利用者はマイナンバーカードを取得しないといけません。

薬剤師にもマイナンバーはメリットがあり、行政の事務が効率化するように、患者の薬歴管理も効率化できます。
複数の病院を利用している場合などは、従来はそれぞれの薬歴を把握するのは難しかったですが、マイナンバーで一元管理すれば容易になります。
そのために薬剤師の仕事も今よりもやりやすくなります。

処方時も複数の病院に通院している患者でも、それぞれの病院で処方された薬を把握できるために、重複して同じ薬を処方する心配が無くなり、薬の無駄をなくせます。
過去の薬歴も把握できますので、その患者に対して処方してはいけない薬もすぐにわかります。

マイナンバー使用時の課題

すでにマイナンバーは社会保障や税の面で利用が決まっています。
しかしこの数字は、個人情報を全て網羅するるために、管理は厳重に行わないといけません。
利用する場合には、どのようなケースでも本人の事前承諾を得るべきであり、利用時は本人に説明すべきです。

また医療業界ではマイナンバーは使用すべきではないという意見もあり、代わりにマイナンバーなどから変換したコードを使用すべきだという意見があり、検討もされています。
しかしながらこのコードを使用することは、安全性などの面で十分ではなく、使用はされないだろうと考えられています。
マイナンバーはまだ配布が終わったばかりで、現段階では模索段階であり、医療業界でもこれから模索しながら適した使い方を見出していきます。