「拠点薬局の定義」について大筋で合意

総合的なサポート薬局

日本の高齢化社会による薬局の需要の増加と、様々な病気に対する患者の現状の変化や医療の進歩と共に、薬局に求められる役割は大きく変化しようとしています。
いままで薬局というと、病院へ行き、その後処方箋をもって、その薬を貰いに行くという場所でしたが、これからは更に地域住民と密接に関わった役割が求められています。
高齢者が多くなると、現在の病院だけでは対応できなくなり、いつでも相談できるような施設が不可欠となってきました。
そこでそのような役割を薬局に持たせようとしています。

厚生労働省は2015年に、拠点薬局の定義について大筋で合意に達しました。
拠点薬局の定義では、かかりつけ薬局として患者情報の一元管理や24時間対応、OTC薬に対する助言や健康相談が行え、関係機関への紹介が行えること、そのための研修を薬剤師に行うこと、平日および土日も開局していること、薬剤師以外の職種の人との連携を行うなどのことが盛り込まれました。

これによって、今までは病院完結型の医療システムでしたが、これからは地域密着型となり、より住民と薬局が密接に繋がりをもつようになります。
この定義で対象となる患者は軽症や慢性の患者となり、重病者は含まれません。
やはり薬局へ足を運べる患者が対象となるのです。
全国に薬局はコンビニよりも多い数があり、住民にとってはいつでも安心して相談できる場所があるというのは大きなメリットです。

薬局として大きく変わる必要がある

拠点薬局の定義で行われる薬局になるためには、従来の薬局ではもちろ不十分であり、対応させていかなければいけません。
まずは薬局としては患者との相談スペースが必要です。
多くの薬局では薬を手渡すカウンターなどの場所と、患者がまっている椅子などはありますが、相談できるスペースはありません。
このスペースをどのように確保するかが問題です。

また薬剤師に研修を行わさせる必要もあります。
この研修はどこまで行えばよいのか、どんな内容の研修を行うのかはまだ未定です。

さらに土日も開局しているということが必要になります。
場合によっては24時間開局するということも求められるかもしれません。
いままで休日を設けていた薬局にとっては大変です。
土日を開局することによって、あらたに薬剤師を雇わないといけないかもしれないので、とても大変でしょう。

このようなことを考えると調剤専門薬局としては、かなりハードルの高い内容です。
対応するには薬局として大きく変わる必要があります。
どこまで対応していけるというのが問題になってくるでしょう。
逆に調剤薬局が併設しているドラッグストアなどは、対応しやすく有利かもしれません。